【2024年最新】京都の再建築不可物件に強い不動産会社5選！高く売却する方法や注意点を解説

「京都の再建築不可物件をどうやって売却すればいい？」
「再建築不可の物件、京都で売るのは難しいって聞いたけど本当？」

再建築不可物件を所有していると、売却のハードルが高く感じられますよね。
特に、京都での不動産市場の状況を考えると、その不安はさらに大きくなるでしょう。

結論としては、再建築不可物件でも、専門知識を持つ不動産会社を活用すれば、想定以上の価格で売却することが可能です。

この記事では、京都で再建築不可物件を得意とする不動産会社5社をご紹介し、高く売却するためのポイントや、注意すべき点について解説します。

京都の再建築不可物件に強い不動産会社5選！

再建築不可物件の売却は、通常の不動産売却よりも難しいとされていますが、適切な業者を選ぶことで、比較的簡単に売却へと進めることができます。
特に京都のような地域では、再建築不可物件に対する需要がある場合も多く、業者選びがカギとなります。

ここでは、京都で信頼できる再建築不可物件の買取業者5社をご紹介します。

1．株式会社トライアセット

株式会社トライアセットは、京都と大阪を拠点に日本全国で不動産コンサルティングをしている会社です。
「一期一会」の精神を大切にし、お客様の利益を最優先に考えて課題解決をサポートしています。

範囲は不動産投資・売買、相続対策、賃貸管理・仲介など広範囲にわたり、柔軟な対応が可能なサービスを提供しています。

無料で査定の相談ができます。
有料級という提案書は必見です！ぜひ京都で不動産売却で悩んでいる場合は、ぜひ一度株式会社トライアセットに相談してみてはいかがでしょうか？

項目	内容
企業名	株式会社トライアセット
住所	〒604-8241京都府京都市中京区釜座町22ストークビル三条烏丸207
電話番号	075-741-8970
WEBサイト	https://try-asset.com/
売却対応エリア	京都市・亀岡市以南
売却対応不動産種別	不動産投資・売買、相続対策、賃貸管理・仲介

2．株式会社ワンベール

株式会社ワンベールは、京都市西京区を拠点に、不動産の仲介、買取、売買、管理、リフォーム、建築など幅広いサービスを提供する不動産会社です。

新築から中古物件の取り扱いに加え、リノベーション事業も行っており、京都市内およびその近郊で豊富な実績を誇ります。
個人の方向けには、マイホームの購入やリフォームを支援するほか、オーナー向けの賃貸管理サービスなども充実しています。

項目	内容
企業名	株式会社ワンベール
住所	〒615-8213 京都府京都市西京区上桂北村町215 2F
電話番号	075-392-8700
WEBサイト	https://www.oneveil.jp/
売却対応エリア	京都市
売却対応不動産種別	不動産仲介・買取・売買・管理

3．株式会社八清

株式会社八清（ハチセ）は、京都市に拠点を置き、1956年から地元の不動産業を展開しています。
京町家や中古住宅の再生を得意とし、地域に根差したまちづくりを重視。単なる物件販売にとどまらず、地域に調和したリノベーションによる再生販売や、賃貸・不動産コンサルティングを提案しています。

また、古き良き建物の魅力を大切にしながらも、現代のライフスタイルに合わせた快適な住まいを提案しており、
地域景観や環境にも配慮した設計を行っています。

項目	内容
企業名	株式会社八清
住所	〒600-8096 京都府京都市下京区高橋町619
電話番号	075-341-6321
WEBサイト	https://www.hachise.jp/
売却対応エリア	京都府
売却対応不動産種別	京町家・中古住宅の再生販売、不動産、不動産の仲介・分譲・買取・コンサルティング

4．株式会社AlbaLink（アルバリンク）

株式会社AlbaLink（アルバリンク）は、全国対応の不動産買取専門業者として、空き家や訳あり物件の買取を積極的に行っています。
再建築不可やゴミ屋敷、事故物件など、他社では難しいとされる不動産も迅速に査定・買取を行い、地域社会の活性化に貢献しています。

上場企業としての信頼性も高く、年間750件の物件を取り扱い、買取後はリフォームを行って投資家に販売しています。

項目	内容
企業名	株式会社AlbaLink
住所	〒135-0047 東京都江東区富岡2-11-18 リードシー門前仲町ビル6F
電話番号	0120-542-946
WEBサイト	https://albalink.co.jp/
売却対応エリア	全国
売却対応不動産種別	不動産投資・売買、相続対策、賃貸管理・仲介

5．センチュリー21ライズ不動産販売

センチュリー21ライズ不動産販売は、京都市を拠点に不動産売買や仲介、買取保証付き仲介など幅広いサービスを行っています。
主としている対応エリアの京都の市場に精通し、地域に密着した対応が特徴です。
古民家や老朽化した物件など、他社が売却を諦めたような難しい物件にも豊富な経験を活かした売却を行っています。

顧客のニーズに合わせた柔軟な提案と秘密厳守の対応で、安心して取引を進められる点が強みです。

項目	内容
企業名	センチュリー21ライズ不動産販売
住所	〒603-8165 京都市北区紫野西御所田町13番地1
電話番号	075-415-7622
WEBサイト	https://c21-rise.co.jp/
売却対応エリア	京都市
売却対応不動産種別	不動産売却、買取

京都の再建築不可物件の売却相場

再建築不可物件は通常の物件よりも市場価格が低くなることが多いです。
しかし、売却時の戦略や物件の特性により、思わぬ高値での売却も期待できます。

ここでは、再建築不可物件の市場価格の決まり方や相場について解説します。

1．再建築不可物件の売却相場は通常物件の「5～7割」

再建築不可物件の売却相場は、一般的に通常物件の5～7割と言われています。
建て替えができないなど、通常物件にはないデメリットがあるためです。

しかし、この5～7割という数値はあくまで目安であり、実際の売却価格は物件ごとに異なります。
なぜなら、各物件の立地や建物の状態がそれぞれ異なるからです。

物件の状態	再建築不可物件の売却価格 （通常の5割〜7割）	通常物件の売却価格
良好な立地・状態良好	70％	100%
通常の立地・状態普通	50%〜60％
悪い立地・状態が悪い	30%〜50％

例えば、駅に近く築年数が浅いなど、立地や状態が良い物件であれば、通常物件とほとんど変わらない価格で売却できる可能性もあります。
反対に、駅から遠く築年数が古いなど、立地や状態が悪い物件では、価格をどれだけ下げても売却できない恐れがあります。

そのため、不動産業者の査定を受ける際には、複数の業者に査定依頼を出し、各社の査定額や担当者の対応をしっかりと比較することが重要です。

2．地域ごとの相場変動と京都の市場の特徴

再建築不可物件の売却相場は、地域ごとに大きく異なります。
京都は観光地としても人気が高く、特に中心部の物件には需要が集まります。

地域名	再建築不可物件（坪単価）	通常物件（坪単価）	備考
京都市中京区	50〜70万円	100〜120万円	観光地周辺で人気あり
京都市左京区	40〜60万円	90〜110万円	学生エリア・アパート等の需要
京都市山科区	30〜50万円	70〜90万円	住宅地が中心

観光客や短期賃貸を目的とした投資家からの関心が高まるエリアでは、再建築不可物件でも比較的高値で取引されることがあります。
逆に、郊外のエリアでは売却が難しく、値引きが必要になる場合があります。

地域の需要や売却タイミングを見極めることが、相場を理解する上で非常に重要です。

3．適切な価格設定のためのポイント

再建築不可物件の価格設定は慎重に行う必要があります。

まず、複数の不動産業者に査定を依頼し、市場価格を把握することが大切です。

次に、物件の強みや周辺環境をしっかりとアピールすることで、価格を引き上げる余地が生まれます。
必要に応じて簡単な修繕や、買主にとって有利な条件を整えることで、売却価格を高めることが可能です。適切な価格設定を行うことで、迅速かつ満足のいく取引が実現します。

再建築不可物件を売却するための5つ流れ

再建築不可物件の売却には特定の手続きが必要です。
通常の物件と異なる手順や書類が多いため、スムーズな売却を実現するには計画的に進めることが重要です。

ここでは、その流れを5つのステップで説明します。

1．複数の不動産業者に査定を依頼

再建築不可物件を売却する際は、最初に複数の不動産業者に査定を依頼し、物件の市場価値を確認することが重要です。
査定を依頼する際は、再建築不可の理由や物件の制限を正確に伝えましょう。

業者によっては、この特殊な物件に強いところや、得意分野が異なるため、最低でも3社以上から査定を受けることが推奨されます。

複数業者へ査定することにより、適正価格がわかり、交渉においても有利な立場で進めることが可能です。

2．担当者の比較

複数の業者から査定を受けた後は、担当者を比較することが大切です。
再建築不可物件に関する知識や取引経験の豊富さ、信頼性を見極めることが成功のカギです。

特に、売却に関する法律や制限事項を正確に理解している担当者を選ぶことで、トラブルのリスクを減らすことができます。
担当者の提案力やコミュニケーションスキルも、売却を進めていく上で大切です。

3．売買契約を締結する

業者と条件が合意したら、正式に売買契約を締結します。
この際には、契約書の内容を詳細に確認し、特に再建築不可物件特有の条件や注意事項が記載されていることを確認することが大切です。

また、契約時に必要な書類（登記簿謄本、土地測量図など）を準備し、相手方にも正確な情報を提供することが求められます。

万が一、契約の内容に納得できない場合は、専門家の意見を求めましょう。

4．引き渡しと決済を行う

売買契約が締結された後は、物件の引き渡しと決済を行います。

ここでの手順は、物件の状態や引き渡し条件についての確認を徹底し、決済金額や支払い方法に問題がないかを確認します。
決済が完了したら、所有権の移転手続きや固定資産税の清算など、必要な手続きをスムーズに行いましょう。

引き渡し時に物件の状態が約束通りであるかを確認するために、立ち会いは必ず行いましょう。

5．売却後は確定申告を行う

再建築不可物件を売却した後、譲渡所得が発生した場合は、必ず確定申告を行う必要があります。
譲渡所得税は、売却価格から取得費や譲渡費用を差し引いた利益に対して課税されます。

確定申告を怠ると、後から追徴課税が発生する可能性があるため、正確な申告を心掛けましょう。
また、適用可能な税制優遇措置（特別控除など）がないかを確認し、納税負担を軽減できるかも確認しましょう。

京都で再建築不可物件を売却する際の注意点3選

京都で再建築不可物件を売却する際は、特定のリスクや注意点を押さえておくことが重要です。
以下の3つの注意点を避け、トラブルのない売却を目指しましょう。

1．建物を無許可で解体する

再建築不可物件の売却を検討する際、建物を無許可で解体することは避けるべきです。

無許可での解体は、法律違反となり罰則を受ける可能性があり、後の売却に支障が出ることがあります。解体する場合は、必ず事前に行政の許可を取得し、適切な手続きを踏むことが求められます。

また、解体工事を行う業者の選定も重要で、信頼できる業者を選ぶことでトラブルを未然に防ぎましょう。

2．独断でリフォームを行う

売却前に物件の価値を高めるためにリフォームを検討することがありますが、
再建築不可物件の場合、独断で大規模なリフォームを行うことは避けた方がよいでしょう。

リフォームによっては、かえって物件の特性や再建築不可の状態を悪化させるリスクがあるため、
リフォームを行う際は、不動産会社や建築士のアドバイスを参考にしながら、慎重に判断することが重要です。

3．再建築不可の理由を明確に説明しない

再建築不可物件を売却する際、買主に対して再建築が不可能な理由を明確に説明しないと、後々のトラブルに発展する可能性があります。

再建築不可の理由としては、接道義務の不足や法的な制限が考えられますが、事実を誠実に説明し、買主に物件の制約について理解を得てから交渉しましょう。

曖昧な説明は、買主の信頼を失い、取引が成立しないリスクを伴います。

再建築不可物件を高く売却するためのコツ5選

再建築不可物件を高く売却するためには、売却方法や周辺環境を最大限に活用することが肝となります。
ここでは、厳選した5つのコツを紹介します。

1．仲介業者に売却を依頼する

再建築不可物件を高く売却するためには、仲介業者に依頼することが有効です。
特に再建築不可物件に強い業者を選ぶことで、物件の強みを最大限に活かして買主を見つけやすくなります。

また、仲介業者が持つ顧客ネットワークを活用することで、より多くの潜在的な買主にアプローチできるため、価格交渉の余地も広がります。

業者選定は、売却成功の大きな要因となるため、慎重に選びましょう。

2．隣地とセットで売却する

再建築不可物件を隣地とセットで売却することは、売却価格を高める有効な手段です。

隣地所有者と協力し、一括して売却することで土地の利用価値が向上し、買主にとって魅力的な提案となります。
また、隣地を含めて広い土地として売り出すことで、再建築が可能な状態にすることもでき、結果的に価格の引き上げが期待できます。

隣地所有者と早期に交渉を開始することが大切です。

3．敷地設定やセットバックを実施する

敷地設定やセットバックは、再建築不可物件の制約を緩和するための有効な手段です。
敷地内に適切な範囲を確保することで、再建築が可能になる場合もあります。

セットバックを実施するには、周辺の法的な条件や規制を確認し、必要な手続きを行うことが求められます。

これにより、物件の価値が大きく向上し、売却価格も高くなる可能性が高いです。

4．43条但し書き道路（43条2項2号道路）の利用を検討する

43条但し書き道路に接している物件は、一定の条件を満たせば再建築が可能になるケースがあります。

再建築不可物件でも、この特例を利用することで物件の価値を大幅に引き上げることができます。
ただし、適用される条件や手続きが複雑なため、専門家のアドバイスを受けながら進めることが重要です。

特例を活用することで、売却の選択肢が広がります。

5．隣地所有者や買取業者に直接売却する

再建築不可物件を隣地所有者や買取業者に直接売却することは、迅速かつ簡便な売却方法の1つです。

特に隣地所有者にとっては、土地の拡張や再利用のために買収を検討するケースが多いため、交渉がスムーズに進むことが期待できます。

また、買取業者は再開発や別の用途での転用を考えていることが多く、市場価格よりも若干安くなることがありますが、スピーディに売却を完了させたい場合に適しています。

まとめ

この記事では、京都の再建築不可物件を売却する際に押さえておくべきポイントと、成功するための具体的な方法を解説しました。

適切な不動産会社の選定、売却相場の把握、売却手続きの流れ、税金や費用の確認を怠らないことで、
再建築不可物件でも高く売却することが可能です。

この記事を参考に、ぜひ再建築不可物件の売却を成功させてください。